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1. 印西市議会 2022-02-21
   02月21日－04号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和　４年　　第１回定例会（　３月定例会）　　　　　　　令和４年第１回印西市議会定例会　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２１日（月）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　諸般の報告日程第　３　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　２番　梶　原　友　雄　　　　　　　４番　松　本　有利子　　　　　　　５番　伊　藤　真　一　　　　　　１３番　近　藤　瑞　枝出席議員（２２人）　　　１番　　　柿　　　原　　　健　　　一　　　　　　　２番　　　梶　　　原　　　友　　　雄　　　３番　　　藤　　　江　　　研　　　一　　　　　　　４番　　　松　　　本　　　有　利　子　　　５番　　　伊　　　藤　　　真　　　一　　　　　　　６番　　　稲　　　葉　　　　　　　健　　　７番　　　小　　　川　　　利　　　彦　　　　　　　８番　　　米　　　井　　　重　　　行　　　９番　　　櫻　　　井　　　正　　　夫　　　　　　１０番　　　浅　　　沼　　　美　弥　子　　１１番　　　岩　　　崎　　　成　　　子　　　　　　１２番　　　海　老　原　　　作　　　一　　１３番　　　近　　　藤　　　瑞　　　枝　　　　　　１４番　　　藤　　　代　　　武　　　雄　　１５番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　　　　　１６番　　　松　　　尾　　　榮　　　子　　１７番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　　　　　１８番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　１９番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　　　　　２０番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　２１番　　　玉　　　木　　　　　　　実　　　　　　２２番　　　中　　　澤　　　俊　　　介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　副 市 長　　　杉　　　山　　　甚　　　一　総務部長　　　岩　　　﨑　　　博　　　司　　　　　企画財政　　　小　　　林　　　正　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　市民部長　　　岡　　　本　　　一　　　弘　　　　　環境経済　　　土　　　屋　　　茂　　　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　福祉部長　　　富　　　澤　　　　　　　実　　　　　健　　康　　　酒　　　井　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　都市建設　　　櫻　　　井　　　　　　　敦　　　　　上下水道　　　笛　　　田　　　和　　　人　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　選挙管理　　　中　　　野　　　竜　　　一　委 員 会　事 務 局　書　　記　教 育 長　　　大　　　木　　　　　　　弘　　　　　教育部長　　　髙　　　橋　　　　　　　清本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　鈴　　　木　　　悦　　　子　　　　　議　　会　　　吉　　　岡　　　哲　　　男　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　議　　会　　　岩　　　井　　　浩　　　一　事 務 局　庶務係長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（中澤俊介）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（中澤俊介）　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（中澤俊介）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、海老原作一議員、13番、近藤瑞枝議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諸般の報告 ○議長（中澤俊介）　日程第２、諸般の報告を行います。　　本日、今定例会において説明員の追加出席通知がありました者の職、氏名の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △一般質問 ○議長（中澤俊介）　日程第３、一般質問の個人質問を行います。　　今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。　　発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。　　なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。　　個人質問の質問時間は20分の申合せになっておりますので、議事進行にご協力お願いいたします。　　２番、梶原友雄議員の発言を許します。　　２番、梶原友雄議員。　　質問方式は一問一答です。 ◆２番（梶原友雄）　皆さん、おはようございます。２番、立憲民主党、梶原友雄でございます。令和４年第１回定例会において、通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。　　印西市総合計画の「住みよさ実感都市　ずっと　このまち　いんざいで」第１次基本計画から国際化の推進、印西市国際化基本方針、方針１、多文化共生のまちを育む環境づくり、２、外国人市民も安心して暮らせるまちづくりを挙げて実施してきております。　　そこで伺います。多文化共生について。推進体制について、①、庁内連携は具体的にどのように行っているのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　皆さん、おはようございます。お答えをいたします。　　市では、外国人を含めました全ての市民がお互いの文化や価値観を受け入れ、理解しながら、ともにいきいきと暮らせるまちづくりを目指しまして、令和３年度からの５年間の期間としております印西市国際化推進方針を策定し、多文化共生のまちづくりを推進しているところでございます。この方針では、多文化共生のまちづくりに向けた基本的な考え方や、施策の方向と主な取組などを示しており、具体例を申し上げますと、市教育委員会と連携を図りながら、小学校において異文化理解講座を開催し、多文化共生意識の醸成に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　では、令和３年度より何回開かれたのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　令和３年度の小学校におきます異文化理解講座の開催状況でございますが、滝野小学校及び小倉台小学校の児童を対象といたしまして２回開催をしてございます。なお、参加児童数につきましては、２校合わせまして255名でございました。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　私は、これが一番大事なのだと思っているのです、多文化共生については。実は私の娘が幼稚園のときに、タイの方の息子さんが幼稚園に入ってこられまして、半年ぐらいしたときですかね、家に遊びに来たときに、もう普通にべらべらしゃべっているのです、日本語をたった半年で。お母さんがお迎えに来られて、行ったら、その子を通じてお母さんとの通訳で話をするのです。お母さん、慣れましたかって言ったら、ではタナナン君、何て言っているのって、こうこう、こうこうお母さんは言っていますと。やはり一番の鍵は、私はここだと思っているのです。最初の子供のときにこういうことをもっとやる、先生を入れるとか、やっぱりそういう部分が一番重要で、大きくなってからはなかなかできない、難しいなと思っているので、ここについてはやっぱり一番力を入れてやっていただきたいなと思います。　　では、再質問行きます。庁内での他の部、課では外国語ができる仕組みはあるのかということ。これは、藤江議員のほうにお答えしていただいたので、結構なのですけれども、でもこれって一番多分、問題の要因を解決するために必要な行政職員としてのスタンスというのがございますけれども、ここでちゃんと言っているのです。言語や文化の理解度を職員ごとに対応が違わない、生じないように受入れ態勢を整える、外国人に対する心の壁を取り払う、１、２、いっぱいあるのですけれども、最後にやっぱり書いてあるのが本気で相手の文化を理解しようとする姿勢を持つ、助け合いの精神、これがないと、やっぱり優しさなのだなというのがよく分かる言葉だと思うので、ぜひともそういうことをやって、部、課、そういうところをしっかり連携をさせていっていただきたいと思います。　　次、質問の２番行きます。多文化共生の共通認識を理解し、職務に当たるための具体策はあるのかお伺いします。
   ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　多様な文化的背景がございます外国人市民と日本人が地域でともに暮らしていくためには、日本の文化や生活習慣などを正しく理解していただくとともに、外国の文化も尊重することが重要なファクターであるものと考えております。具体策といたしましては、市民の皆様を対象に異文化理解講座などを開催するとともに、市職員を対象に多文化共生意識を深めるための研修会を開催しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　伺います。研修会は全員が対象なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　国際化の推進に関する職員研修会につきましては、庁内各課等から１名以上の参加者を募り、毎年度実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　何％の職員の人が研修が終わっているのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　全職員から見た研修受講者数の割合につきましては、複数回参加している職員もおりますことから算出してはおりませんが、平成24年度以降に受講した職員数は延べで328名となってございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　ここで調べてあるやつで、印西市のほうで出ているやつがあるのですけれども、日本語の読み書きは平仮名、片仮名でできる、ほとんどできる及び大体できるが８割弱から８割台を占め、ほとんどできないは７％以下であると。漢字についても６割半、日本語の会話は話す、聞くとも分かるが８割台、もうほぼほぼ問題ないのではないかというような調べにはなっているのですけれども、６番目か何かに日本語を学習しない理由はというのがあるのですが、日本語ができるから必要ない、勉強したいが時間がないが20％。通訳の必要、特に必要ないが53％。やはり少ないからいいということではなくて、やっぱり伝えること、パーセンテージでいくと大きいように感じますけれども、人数にすると大変多いはずなのです。そういう人はやっぱり助けてやらなければいけない。そういうことを考えると、やはりもっともっと頻繁にやるとか何かをやる。印西市、国際的にもう有名になってまいりました。印西というのは打つだけで出てくる。グーグル来ますよ、何しますよ、言っているけれども、土地は固いけれども、頭も固いのだって言われないように、頭は柔軟にしていただいて、やはりこういう共生社会をつくっていただきたいなと思います。　　次、施策の進捗管理についてお伺いします。改善策の検討を行う時期はいつなのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　多文化共生のまちづくりを目指し実施しております各種の施策につきましては、外国人市民意識調査や印西市国際化推進懇談会での意見などを参考としながら印西市国際化推進方針を改定しておりますことから、全体的な施策の見直しにつきましては方針の改定時になるものと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　それは５年後ということでしょうか、お伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　令和３年３月に策定いたしました印西市国際化推進方針の期間につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年としておりますことから、施策の方向性など全体的な方針の見直しにつきましては令和７年度が中心になるものと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　５年というのはどうなのかな、長過ぎるのではないかと。過ちは改むるにはばかることなかれ、やはりすぐにでもそういうものは直していって改定していく。何でも変えればいいということではないですけれども、やはりそういう気持ちを持ってやっていただきたいなと思います。　　次、再質問で、環境の変化は都度変わると思うが、大丈夫なのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　国際化関連事業につきましては、毎年度、印西市国際化推進懇談会におきましてご意見をいただき、対応しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　（２）、施策の進捗管理についてお伺いします。　　②、庁内組織への外国人の参加はどうなのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　多文化共生に関する施策の進捗管理につきましては、印西市国際化推進懇談会におきまして、外国人市民の方にも委員としてご参加いただき、印西市国際化推進方針の改定や国際化の推進に関する事項について意見交換を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　再質問です。小・中学校への参加はどのように行っているのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　市内小・中学校の児童生徒を対象に実施しております異文化理解講座におきましては、印西市国際交流協会や東京基督教大学のご協力をいただき、外国人の方を講師として講座を開催をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　（３）、地域との連携についてお伺いします。　　多文化共生の地域づくりの具体策はどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　令和元年度に実施いたしました印西市外国人市民意識調査において、町内会や地域活動の参加状況に関する質問におきましては、参加していないが都合が合えば参加したいが34.1％と最も多く、次いで活動があることを知らないが25.7％となっております。また、近所に住む日本人とどのように交流したいかの設問におきましては、分からないことや困っていることを相談したいが40.4％と最も多く、次いで地域の行事や活動に一緒に行きたいが32.3％となっております。このような結果などから、外国人市民の方も地域活動に関心を持つ方が多いことなどもございますことから、多文化共生意識の醸成や情報提供に努め、地域との連携が図れる機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　再質問です。意識調査の結果の公表は行ったのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　令和元年度に実施いたしました印西市外国人市民意識調査につきましては、庁内に周知するとともに、令和２年３月末から市ホームページ等により公表しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　公表に対しての反応はあったのかお伺いします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　印西市外国人市民意識調査の結果に関しまして、外国人市民の方を含め、市民の皆様からのご意見等は特にございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　なかったというのは、できなかったのか、大したことないよと思ってしないのか、やはりそういう部分というのは大きなものがあると思うので、そこはやっぱり突き詰めて調べていただきたいと。そうすることがやはり日本に、海外、外国出てきて、そういう一番大事なことということがやっぱり必要になってくると思うので、ぜひともそういうところは調べて確認をしていただいて、よくしていただきたいなと思います。　　再質問に行きます。災害時における地域の対応策を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　市の地域防災計画では、言語や生活習慣、また防災意識等が異なる外国人の方を要配慮者と位置づけまして、外国人に配慮した総合防災ブックの配布や避難所標識の多言語化等により、防災意識の啓発及び環境整備を行っているところでございます。　　また、災害時には地域の皆様のご協力も必要になりますことから、平時から外国人市民の方との交流やコミュニケーションを大切にしていただき、互いの文化や価値観などを共有することにより生活していただくことも災害時の地域対応に役立っていくものと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　なかなか海外の方とコミュニケーションが災害のこととなると、普通にしゃべるという人はいっぱいいると思うのですけれども、逃げるとか、ここに行くのだ、あっちに行くのだとか、結構決まりのあるような話になるとなかなかできないと。私なんかほとんどできないですから、来られると、すうっと逃げていくような感じで、大変恥ずかしい話ですけれども、やはりそういう人がなくなるようなもの、マニュアルをつくるとか、災害に対しての、日本人だけではなくて、分かりやすい、優しい言葉でつくるとか、そういうこともやはり考えていただきたいなと思います。　　再質問です。地域の防災訓練への参加状況は確認しているのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　自主防災組織が行っております防災訓練への参加人数は把握しておりますが、そのうち外国人の方の参加状況につきましては確認は取っておりません。 ○議長（中澤俊介）　２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄）　ということは、外国人の参加されている方は分からないし、２番目に感想はって聞こうと思っているのですけれども、確認をしていなければ感想聞けないですよね。でも、やはり私のところの地域にも１人だけいらっしゃったと思いますけれども、防災、どこへ逃げる、どうのこうのという、そういう内容よりも皆さんと会えた、顔が分かった、どこに行けばいいかって、要するにそれだけで安心感があったと。要するにどこどこ小学校に行くのですよとか、そういう話ではなくて、日本のコミュニティーの中でどういうことをやっているのかとか、顔を見て、この人に聞けばいいのだとか、そういうことが分かったということを言っていたと聞きました。私は、すみません、直接は聞けなかった。ですから、やはりそういうことがまず最初の第一歩だと思いますので、ぜひともコミュニティーの中でそういうことができるようにやはり市としても推進する、町内会、そういうところに出向いてそういう話をしていただきたいとぜひとも思っております。　　これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（中澤俊介）　これで梶原友雄議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで暫時休憩します。　　　　休憩　　午前１０時２２分　　　　再開　　午前１０時２３分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　引き続き個人質問を行います。　　４番、松本有利子議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　皆様、おはようございます。４番、松本有利子です。一問一答方式で質問してまいります。　　１、地域コミュニティーの活性化について。　　（１）、生涯学習ガイドについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　生涯学習ガイドは、多様な学習機会の提供、市民主体の生涯学習活動の支援を行うための情報誌でございます。令和３年度は年度当初に配布し、最新の生涯学習に関する情報を活用できるようにしております。今後も生涯学習を推進する上で重要な冊子と考えておりますので、より多くの市民の方が利用しやすい冊子となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。生涯学習ガイドに掲載されているサークル数の推移について伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　公民館等のサークル数の推移につきましては令和元年度が218団体、令和２年度が240団体、令和３年度が238団体でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。令和元年度と比べてサークル数が増えていることについては、どのように考えておりますか。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　サークル数の増加につきましては、様々な要因があるかと思われますが、市民の学習意欲の高まりや生きがいづくり、ひいては地域での仲間づくりといった生涯学習の広がりが増加の要因の一つとなっているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　サークル数が増えているのはとてもいいことだと思いました。　　サークルに入会しやすくなるように、以前議会で学習ガイドの項目の充実等について質問いたしました。サークルの運営方針など短いコメントの掲載や、市ホームページにサークルホームページのリンクの掲載可否について伺い、その後検討しているとのことでしたが、状況について伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　生涯学習ガイドへのサークルの運営方針など短いコメントの掲載につきましては、ページ数が増えて、かえって使いにくくなるような冊子になる可能性もございますので、行っていませんが、市のホームページ上では掲載に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　　また、市のホームページのリンク掲載等については、サークルのホームページの有無や記載の希望等について伺っておりますが、多くのサークルではホームページを所有していないことから、また様々な課題もあることから、これらを整理して検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（２）、公民館、交流館、コミュニティセンター等の公共施設の利用拡大について伺います。　　①、公衆無線ＬＡＮ（Ｗi―Ｆi）の提供について。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。私からは、公民館及び交流館につきましてお答えをさせていただきます。　　各施設の公衆無線ＬＡＮにつきましては、大規模災害時における複数の通信手段の確保の一環として整備されていることから、ロビー周辺などのエリアのみで使用することが可能となっている状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えします。私のほうからは、コミュニティセンターについてお答えします。　　公民館などと同様に、大規模災害時におきます複数の通信手段確保の一環としまして、各コミュニティセンターのサロン等に公衆無線ＬＡＮを設置しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。ロビーと一部の部屋でのみＷi―Ｆiが使える状況ですが、これまでに現在利用できない部屋でのＷi―Ｆiの利用要望はありましたか。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、公民館、交流館につきましてお答えいたします。　　インターネットを使用し活動する定期利用団体はございませんで、また定期利用団体からの要望などはございません。ですが、窓口でＷi―Ｆi環境についての問合せはございました。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私からは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　コミュニティセンター４館のうち、中央駅北コミュニティセンター及び中央駅南コミュニティセンターでは要望があったと聞いております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　自分自身も交流館でＷi―Ｆiが使えたらいいのになと思ったときがあったのですけれども、活動の幅を広げるため、また利便性向上のためにも各施設全体でＷi―Ｆiが使用できるとよいのではと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。　　先ほどご答弁いたしましたとおり、窓口でのお問合せがございました。今後多様な施設利用も想定されますことから、そのようなことから対応を図るための環境整備については調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　私からは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　公民館などと同様に調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　②、営利等での利用と営利利用料金の設定について伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。　　営利事業等の利用制限に関しましては、公民館では社会教育法に、交流館では条例に規定しております。しかしながら、営利事業者の施設使用を全て禁じているものではなく、使用目的を確認した上で、営利事業の援助につながるものではない場合には施設使用を認めるといった運用を行っております。その際使用料につきましては、通常の使用料をいただいております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私からは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　営利団体の利用につきましては、使用目的を確認した上で、直接営利事業につながるものでない場合、利用を許可しているところでございます。その際の使用料につきましては、通常利用の使用料と同額となっております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。今のご答弁で、直接営利や営利事業の援助という言葉がありました。例えば月謝を払うような教室、塾などはその定義に当てはまりますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。　　講師または事業主等の直接金銭の収受が行われる教室や塾などについては、営利事業に当てはまると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私からは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　営利事業の定義につきましては特段定めておりませんが、一般的に利益を得ることを目的とする活動につきましては営利事業に当たるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。
   ◆４番（松本有利子）　関連しますが、公民館、交流館、コミュニティセンターの全体的な部屋の使用率の推移について伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。　　１日を午前、午後、夜間に区分して使用率を算出しております。各館によって使用率は異なりますが、ここ数年の傾向といたしまして、おおむね千葉ニュータウン地区内の施設については５割程度の使用率となっております。また、既存地域に設置されている施設については、２割から４割程度の使用率となっております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私からは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　コミュニティセンター４館の利用率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない令和元年度を申し上げますと、３割から４割程度の利用率となっております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　どちらも５割以下の使用率であるということは分かりました。　　再質問です。近年コミュニティーの在り方が変わってきていて、習い事も一種のコミュニティーとなっています。そこで、現在では営利利用料金を設定して公民館やコミュニティセンター等で営利利用を認めている自治体が複数あります。例えば公民館では埼玉県深谷市、コミュニティセンターでは千葉県佐倉市等です。あくまで地域団体を優先としながらも、他市のように営利利用料金を設定し、空いている部屋を活用することについて、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは公民館、交流会についてお答えいたします。　　現在、法律や条例の解釈に基づく範囲内での運用を行っており、営利活動を目的とする施設利用や営利利用料金の設定は考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　それでは、私のほうからはコミュニティセンターについてお答えします。　　コミュティセンターにつきましては、市民の連携意識を高め、健康で文化的な地域コミュニティーの形成を促進し、もって市民の福祉の増進を図るために設置したものでございます。このようなことから、営利団体は一事業者としての側面があることから、コミュニティセンターの設置目的を鑑みまして、営利活動を目的とする利用につきましては考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。他市の公民館等の設置要綱を見ると、当市のものと内容に差異がありません。他市も昔から営利利用を認めているわけではなくて、近年営利利用を認める自治体が増えてきているというのは、各自治体での法や条例の解釈が変わってきているからではないでしょうか。社会情勢の変化を受けて、当市においても営利活動をはじめ、新しい活用方法について検討できないか、再度伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。　　先ほどもお答えしましたが、法律や条例の解釈の範囲内で営利事業者の使用を認めており、現行の取扱いを継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私のほうからは、コミュニティセンターについてお答えいたします。　　繰り返しの答弁になってしまいますが、利益を得ることを目的とする活動の利用につきましては考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　２番、地域振興事業について。　　（１）、印西シティプロモーションプランにおける現在のフェーズと今後の計画について伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　印西市シティプロモーションプランにおきましては、ターゲットゾーンとなっております20代から30代の首都圏の市外在住の子育て世代のニーズに沿った情報を適切な伝達方法で確実に訴求していくために、３段階のフェーズを設定してございます。具体的には、フェーズワンといたしまして、興味、関心の奮い起こし、フェーズツーといたしまして、選ぶ、訪れるきっかけの創出、フェーズスリーといたしまして、再訪、印西ファンづくりとし、段階的に情報発信、プロモーションを行っていくこととしており、現在フェーズワン、フェーズツーを中心に取組を進めておるところでございます。今後の計画としましては、フェーズスリーの取組といたしまして、ＳＮＳ、ツイッターなどによる情報発信や印西ファンへの育成、またふるさとづくり運営会議をはじめ、多様な組織、団体、市民の皆様などと連携し、シティプロモーションに関する情報収集、情報発信及び活動の展開を行いながら、市内外に向けたプロモーション活動を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。今後の活動は、フェーズワン、ツーと並行してフェーズスリーも行っていくようなイメージでしょうか。具体的に何年度にどのフェーズを行うか等の計画を立てることについて、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　シティプロモーションプランの計画期間につきましては、第１次基本計画に合わせまして、令和７年度までとしてございます。令和３年度におきましては、フェーズワン、フェーズツーを中心に取り組んでまいりました。計画の中では具体的な各年度のフェーズ等は設定してございませんが、取組の進捗状況や社会情勢等を踏まえ、計画期間内にフェーズスリーまでの取組を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　この計画で私が大事だと思ったところは、この事業はどこのフェーズを行っているのかということと、この事業はそのフェーズを、目的を達成したのかというところを市として常にご検証いただきたいと思っております。　　それでは、（２）、イルミライ★ＩＮＺＡＩの市民の皆様からの評価について伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　令和３年度で４回目となりましたイルミライ★ＩＮＺＡＩにつきましては、前回より規模を拡大し、千葉ニュータウン中央駅北口、自由通路、南口に約50万球の電飾を設置し、実施したところでございます。市民の皆様からの評価といたしましては、印西市の新たな観光名所になった、印西市に住んでよかった、来年度もやってほしいといった高評価をいただいた反面、コストが高いのでは、時間が短い、終電までやってほしいといったご意見もいただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。イルミネーション事業は小林駅や木下駅、弁天川でも市民の皆様のご協力により取り組まれています。イルミライ★ＩＮＺＡＩは昨日終わったばかりですが、今後次期開催に向けて事業評価を行うための協議がされるのでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　事業評価につきましては、イルミライ★ＩＮＺＡＩに限ったものではございませんが、イベント開催中にいただいたお問合せやご意見、ご要望等を参考に現況や課題等を報告書にまとめ、次回の開催に生かしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（３）、イルミライ★ＩＮＺＡＩの発展について伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　イルミライ★ＩＮＺＡＩにつきましては、昨今のコロナ禍による影響で各種イベント等が中止を余儀なくされる中、少しでも多くの市民の皆様に希望の光を届け、住んでいてよかったと実感できるイベントをつくりたいという気持ちの下、規模を拡大しまして開催をさせていただきました。市民の皆様からはお褒めのお言葉を数多く頂戴いたしまして、テレビやイルミネーション情報サイトでも取り上げられるなど、市内外に対してよいＰＲになったと考えております。今後につきましても、印西市の新たな観光名所として、より多くの人たちに楽しんでいただける冬の風物詩となるよう積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。これから発展について話し合われると思いますが、大きく２項目、市のイルミネーション事業の発展のために多かったご意見について伺います。多くの方から高評価をいただいた中で、経済効果が薄かった、初日のイベントをさらに発展させ、印西市の恒例行事とすべきではというご意見が複数件ありました。具体的には、キッチンカー等を配置し、飲食できるイベントにし、経済効果を生み出しながらも参加したくなるイベントを目指すことはできないかというものです。コロナの影響もあると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　議員ご提案のキッチンカーなどの設置につきましては、今後設置場所や条件などを整理いたしまして、かつ社会情勢等も踏まえつつ、可能な限り対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。先ほど市のご答弁の中でもコストに関するご意見がありました。そこで、白井市のようにクラウドファンディング、企業からの支援も含めてですが、を活用することで価格の高騰やコスト削減、さらなる発展に対応することができ、同時にイルミライ★ＩＮＺＡＩの宣伝もできると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　本市におきまして、クラウドファンディングを活用した取組はこれまでございませんが、より多くの皆様にイルミライ★ＩＮＺＡＩにご賛同いただき、より効果的なＰＲにつながるきっかけにもなりますことから、今後市の審議会等でございますふるさとづくり運営会議にご意見を伺ってまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　３番、住宅開発について。　　これは、ここから学校についてと保育園についても伺っていくのですけれども、何を言いたいかといいますと、特定の地域での急激な人口増加により起こる課題を住宅開発を行政側でコントロールすることにより解消できないかということを伺っていくということでございます。　　（１）、学校について。　　①、大規模校における課題を伺います。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　大規模校の課題といたしましては、一般的には、教育指導面で児童生徒一人一人の活躍の場が少なくなることや教職員の目が行き届きにくくなることなど、学校運営面では、特別教室や体育館などの施設利用面で一定の制約が生じる場合があるといったことなどが挙げられておりますが、印西市内の大規模校における対応としては、創意工夫のある教育活動の取組や印西市学校適正規模・適正配置基本方針に基づく対応により課題の解消に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　②、大規模校、大規模校予定地区の住宅開発の予定について伺います。補足ですが、市では令和９年度には小倉台小学校区、原小学校区、牧の原小学校区を大規模校としております。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　主な住宅用途の開発状況といたしまして、小倉台小学校区では中央北一丁目において共同住宅の事前協議が大和地所レジデンス株式会社からあり、手続を終え、工事中となっております。次に、原小学校区では、草深原地区において令和３年度、2,000平方メートル以上の宅地分譲の許可件数については３件となっております。牧の原小学校区では、住宅用地に関わる宅地開発についてはおおむね完了しており、現在は開発行為の手続を終えた宅地について、各事業者で販売が行われている状況となっております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。以前議会で草深市街化調整区域で多くの住宅開発がされた場合、原小学校でさらなる増築が必要となる可能性があるとのことでした。同じように、現在の計画にない、さらなる増築が必要となるかもしれない学校はあるか伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　今後におきましては、西の原中学校区の児童生徒数の推移にもよりますが、西の原中学校において増築が必要となる可能性がございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　③、当市における教育環境保全のための住宅開発の指導要綱について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　当市では、事業区域が500平方メートル以上の開発行為や建築行為を行う場合、開発事業指導要綱に基づき、開発許可申請や建築確認申請を行う前に市と事前協議を行う定めとなっております。道路、公園、教育施設等の公共施設につきましては、庁内各関係部署と協議を行った上で事業を進めることとなっております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。具体的に教育委員会と協議されていた内容について伺います。特に教育環境保全に関する内容は含まれていたのでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　開発事業指導要綱に基づく事前協議では、教育施設、保育施設も含め、公共公益施設を所管する各部署等に意見調整のため照会し、また必要に応じて事業者が各部署を回り、直接協議していただいております。各部署においては、適切に協議していただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。適切に協議いただいていたと思うのですけれども、適正規模校が大規模校となったり、増築が重なったりしてしまっている現状があります。事業者との協議においては、住宅開発の抑制やコントロールに関する内容は含まれていますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　ただいまの議員ご指摘の内容につきましては、含まれておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　④、兵庫県西宮市や神戸市、千葉県流山市等先進地の教育環境保全のための住宅開発抑制の実施について、把握されているか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　他市において教育環境保全を目的とした指導要綱等が整備されていることについては把握しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　⑤、教育環境保全のための開発事業指導要綱等の見直しについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　現在のところ、教育環境保全のための要綱の改正は予定しておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。現在草深地区では、当初想定していない市街化調整区域での開発が続々と進んでおり、周辺の学区においてはこの市街化調整区域での開発も学校の適正規模や増築の一時的な要因になっていると思います。今なら開発抑制により、将来的に起こり得るさらなる学校増築も防げる可能性があります。教育、住環境をコントロールすることが行政として必要だと考えますが、住宅開発抑制等の必要性について、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　現在のところ、教育環境保全のための要綱の改正は予定しておりません。ご指摘の件につきましては、関係部署と共有してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　共有というのは、開発抑制の必要性について関係部署で考えていただけるという意味でしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　繰り返しになりますが、教育環境保全のための要綱の改正の予定はございません。ご指摘の件につきましては、関係部署と情報の共有をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　⑥、受入れ困難地区の公表について伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　市教育委員会では、受入れ困難地区といった指定はしてございません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。例えば先ほどご紹介した西宮市や他市では受入れ困難地区等を設定し、この地区は何戸以上の開発は抑制すると具体的に開発指導要綱に明記しています。印西市学校適正規模・適正配置基本方針においては、児童数の推移を注視し、適正規模化を検討するともあります。大規模校の課題を解決し、適正規模化を図るため、受入れ困難でないかも含めて市で住宅開発をコントロールできる機能を持つべきではないでしょうか。教育環境保全のための指導要綱の整備、条例の制定等を含めて検討していく考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　印西市学校適正規模・適正配置基本方針において、大規模校における学校適正配置の検討対象校を示してございます。大規模校の対応といたしましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続する見込みがある場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ、通学区域の見直しを検討することとしておりまして、今後も同様の対応を図ってまいりたいと考えていますことから、教育環境保全を目的とした指導要綱の整備等を検討することは考えてございません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　通学区域の見直しも大事だと思いますし、市としては様々な策を講じていると思います。しかし、それだけでは全てが解消されず、大規模校化や計画にないさらなる増築の可能性が出てきてしまっています。より子供たちの教育環境を守るための策として、住宅開発抑制について、どうかご検討いただきたいと思っております。　　次に進みます。教育環境保全のための開発抑制ができれば、自然と保育環境保全にもつながるのではと考えているのですけれども、（２）保育園について伺います。　　①、区域別の待機児童数の推移について伺います。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　第２期印西市子ども・子育て支援事業計画におきまして、市内を３つの保育提供区域に設定しているところでございます。区域別の待機児童数の推移につきましては、令和２年度、木下駅、小林駅を中心といたしました第１区域で１人、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅を中心とした第２区域で19人、印旛日本医大駅を中心とした第３区域でゼロ、令和３年度につきましては第１区域で９人、第２区域で66人、第３区域で１人となっております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　やはり千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅を中心とした第２区域のところで待機児童が多いと分かりました。　　②、当市における保育環境保全のための住宅開発の指導要綱について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。
   ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　先ほど３の（１）、③の質問でお答えしたとおりでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　保育環境についても分かりました。　　③、当市の保育園設置の考えについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　第２期印西市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童解消に向けて保育園等を設置してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。住宅開発指導要綱には、おおむね500戸以上開発の際の保育園設置について記載があります。実際には500戸以下の開発が多く、第２期印西市子ども・子育て支援事業計画に基づいて保育園設置を計画していると思いますが、指導要綱と当該計画の保育園設置の整合性について伺います。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　第２期印西市子ども・子育て支援事業計画の教育、保育の量の見込みと提供体制につきましては、人口推計に基づき算出しているところでございます。今後、指導要綱に該当する場合は、当該要綱に基づき施設整備を進めていくべきものと認識しております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　④、保育環境保全のための開発事業指導要綱等の見直しについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　現在のところ、保育環境保全のための要綱の改正については予定しておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。市で住宅開発のコントロールができれば、保育園を増やすこと以外でも待機児童の解消は図っていけると考えます。保育所に関する指導要綱について、現状の開発規模や計画に沿った内容に見直すとともに、市長が事業者に開発について協力を求めることができるような内容を追加する等、検討していく考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　保育環境保全のためには、事業者が住宅開発の事前協議に来られた際に情報を共有し、その情報を子ども・子育て支援事業計画の進捗状況に反映させることにより適切な保育環境の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点で指導要綱の見直しにつきましては検討していないというところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　４、国道464号、船橋印西線の道路のごみについて。　　（１）、当市の対応について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　国道464号や主要地方道船橋印西線の道路上の散乱ごみにつきましては、市民等からの連絡により速やかに管理者であります千葉県印旛土木事務所へ連絡を行い、対応をお願いしている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。年末から船橋印西線のトンネル内がきれいになっていましたが、詳細について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　令和３年12月23日に市内の建設業者３社の協力の下、主要地方道船橋印西線のトンネル内のごみ拾いを実施したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　市の業者様や印西市の職員の皆様には、お忙しい中清掃いただいていることについて、大変感謝いたします。　　今回の清掃でのごみの量について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　清掃で集めたごみの量は410キログラムでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　400キロ以上とのことでかなりごみがあったということですけれども、次に移ります。　　再質問です。当市の印西市歩行喫煙、ポイ捨て等防止条例について伺います。当市の国道、県道の道路へのごみのポイ捨てもこの条例違反となりますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えいたします。　　印西市歩行喫煙、ポイ捨て等防止条例での取扱いでございますが、空き缶等を定められた場所以外へ捨てる行為、または置き去る行為をポイ捨てと定義いたしまして、禁止行為の一つとしてみだりにポイ捨てをすることを定めているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　条例違反になるということで、再質問です。条例違反を周知するような看板や監視カメラの設置等、市で行っていることはありますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　ポイ捨て禁止の周知看板や不法投棄監視カメラの設置につきましては、国道464号と船橋印西線の交差部に既に設置をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　カインズの近くですかね、１か所設置されているところを確認いたしました。　　再質問です。「ゴミのポイ捨てに対する監視カメラ・先行ゴミ・景観・看板の効果」という著書の内容について把握されているか伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　ご質問の著書の内容につきましては、確認をさせていただいております。市といたしましても、監視カメラや周知看板につきましては抑止力があるものと認識しており、これまでも不法投棄やポイ捨ての防止対策の一環として設置について取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。その著書によると、先行ごみがないことも抑止力になるとのことです。管理者に対し、日常的なごみの回収だけではなく、ある程度の広さで清掃を行うことは要請しておりますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　環境担当部署といたしましても国道464号、船橋印西線のポイ捨て等の対応につきましては、直接道路管理者である千葉県印旛土木事務所へ伺いまして、対応についてお願いをしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　市としても要請しているのだけれども、なかなか清掃が追いついていないのかなというふうに感じております。　　（２）、管理者の対応について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　管理者であります千葉県印旛土木事務所では、管理する道路を定期的にパトロールしており、交通に支障となる路上の落下物等につきましてはその都度回収し、さらにはごみの捨てられている状況により適宜回収作業を行っていると聞いております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（３）、管理者に対し、道路のごみ問題の根本的解決方法を提案するため、市内関係部署で協議できないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　道路上の散乱ごみにつきましては、歩行者の通行が禁止されている国道464号の掘割部や歩行者の通行が危険な箇所におきましては、一般的なボランティアによる散乱ごみの収集を行うことは難しい状況だと考えております。このことから、国道464号や主要地方道船橋印西線の散乱ごみの対応につきましては、通行の危険性や景観の観点からも、道路管理者であります千葉県印旛土木事務所にお願いしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。おっしゃるように本来は管理者が対応するべきことで、これまで市長や市、県議の皆様の働きかけもあったと思います。しかし、対応が追いつかない現状があり、市としても対応を考えていかなければならないと思います。　　そこで伺いますが、捨てる人の分析、それからまた先ほどの著書でもポイ捨ての抑止力になるとあることから、ごみのひどい場所、何か所かありますが、そちらへの監視カメラの設置について、まずは考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　市といたしましても不法投棄監視カメラの効果について、抑止力があると認識をしているところでございます。そのようなことから対策の一環として設置をしているところでございます。新たな設置につきましては、設置場所の問題もありますので、道路管理者である千葉県印旛土木事務所との協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　分かりやすく、カメラ作動中の看板とともに設置のご検討いただければと思っております。　　最後の再質問です。著書にあるもう一つのポイ捨てへの抑止力として看板設置があります。既に当市でも条例違反の看板設置により条例の周知を行っていますが、監視カメラと一緒に一目見て条例違反、犯罪だと分かるような看板を設置することでさらにポイ捨てへの抑止力も高くなると思いますが、管理者に協力要請することについて、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　条例の内容も含めまして、不法投棄やポイ捨て対策など市の取組を周知することは抑止効果として大変重要であると認識をしておりますので、不法投棄監視カメラと同様に、看板の設置につきましても道路管理者への協力要請を含め対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで松本有利子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。11時30分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時１４分　　　　再開　　午前１１時３０分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　５番、伊藤真一議員の発言を許します。　　質問方式は登壇一問一答です。　　５番、伊藤真一議員。　　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（伊藤真一）　皆さん、こんにちは。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。通告に基づき質問します。　　１、マイナンバーカード発行について。　　今年の１月からマイナポイント事業の第２弾の申込みが始まりました。キャッシュレス決済とひもづけしての登録、健康保険証としての利用登録、公金受け取り口座の登録にそれぞれポイントが付与される事業です。この事業で個人情報は守られるのか、心配している市民もいます。　　（１）、現在の市での各登録状況を伺います。　　（２）、市内病院の整備状況について、把握されているのか伺います。　　（３）、個人情報流出の懸念について、市の考えを伺います。　　大きい２番、給食費の保護者負担軽減について。　　学校給食は食育という教育の場であり、保護者が負担軽減を望んでいます。　　（１）、現状の市の考えを伺います。　　（２）、今後、負担軽減措置の考えについて、市の見解を伺います。　　以上、大きく２項目について質問します。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直）　伊藤真一議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（３）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。　　１の（３）についてお答えをいたします。マイナポイント事業に係るひもづけ登録への個人情報流出の懸念につきましては、総務省によりますと、記号番号での本人特定はできず、キャッシュレス決済サービスで取り扱う情報についても国の厳重な管理の下で情報取扱者を限定しているとのことでございますので、個人情報流出のセキュリティー対策は十分図られているものと認識をしております。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。　　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘）　２の（１）についてお答えいたします。　　印西市の給食費の額につきましては、小学校が月額4,620円で１食当たり267円、中学校が月額5,140円で１食当たり297円でございます。この金額は、平成26年度以降８年間変更しておらず、千葉県全体の給食費の平均金額を下回っております。また、最近における食材費の物価高騰により、現状の給食費において、安全、安心で成長に必要な栄養を提供するための献立を工夫しながら作成している状況でございます。　　次に、（２）についてお答えいたします。保護者の負担軽減措置につきましては、令和２年第３回定例会の海老原議員による会派代表質問でもお答えさせていただいたとおり、子育て世代の経済的負担軽減を図るための支援策として、現在第３子以降の学校給食費の無償化とする制度設計を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司）　１の（１）についてお答えをいたします。　　マイナポイントの申込者数につきましては、総務省が所管しており、各地方自治体ごとの数値は公表されておりませんので、公表されている全国の数値で申し上げますと、１月27日現在約2,600万人の登録があり、総人口の20.5％の方がキャッシュレス決済とのひもづけが完了されているという状況でございます。　　次に、健康保険証の利用登録につきましては、２月18日の藤江議員の会派代表質問でお答えをしたとおりでございます。　　次に、保険証利用及び公金受け取り口座に関するマイナポイントの申込みにつきましては、デジタル庁より令和４年６月頃に登録が開始するとの情報提供がございました。　　（２）についてお答えをいたします。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる市内医療機関につきましては、厚生労働省の公表数値で申し上げますと、１月30日現在で医科が５件、歯科が５件、薬局が９件の計18件という状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、一問一答で再質問します。　　まず、１のマイナンバーカード発行について、（１）、市の現状の登録状況です。市民がどのくらい登録されているかというのは分からないということで、それは仕方ないのかなと思うところで、健康保険証として登録されている方は、先日の藤江議員の答弁で907人の方が健康保険証として申し込まれていることが分かりました。公金受け取り口座への登録はこれからということが分かりました。これ私は、どうしてもポイントをあげるから個人情報を渡せというカードとしか思えないのです。私の考えです。再質問はありません。　　（２）、市内病院の整備状況についてです。医科が５件、歯科が５件と使用できるところが少ないことが分かりました。この状況を申込みされた方に伝えているのですか。そこのところ伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　現在医師会等から市内医療機関に周知をしていると伺っているところでございまして、今後は数は増加するものと考えているところですが、現在その時点での状況につきましては、厚生労働省のホームページでの公表のみということでございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　申込み時にこれ市民には伝えていないということだと理解しましたが、これどこでもみんな保険証として使えるものだと思っている市民もいると思うのです。これぜひ申込み時に市で把握している病院だけでも、今は現在はここまでしか使えませんよということを伝えるべきではないですか。再度伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　先ほどもお答えさせていただいたとおり、その時点での状況につきましては厚生労働省のほうで把握をし、公表しているという状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　市内でも使えるところが少ないということなのですが、実際これ去年の３月から始まった健康保険証との一体化ではトラブルが頻発し、本格運用が10月に延期されました。延期されても準備は遅々として進みません。全国の医療関係者からは、現場はコロナ対応に総力を挙げている、厚労省は空気を読めと、遅れを取り戻そうと躍起になっている厚労省に怒りの声を上げています。マイナンバーに関する工程を無理やり押しつけて、もしもコロナ感染対策業務の妨げになるような進め方はやめるべきだと私考えますが、もし総務部長の考えがあれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　現代社会におきましては、デジタル化の進展は必要不可欠とされる中でございますので、セキュリティー対策を十分に行った上で、マイナンバーカードの普及については必要なものと認識しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　持ちたい人は持てばいいのですけれども、その進め方ですよ、私が言っているのは。工程を無理やり押しつける、その進め方について聞いているわけですけれども、ちょっと多分言えないと思うので、（２）はここまでにしておきます。　　（３）、個人情報流出の懸念についてです。ご答弁では、国の厳重な管理の下で対策は十分に図られているとのことでしたが、私この質問を通告するときには、このシステム構成をよく分からなかったのです。新聞情報でシステム構成と事前検証不足が露呈していることが分かりました。まず、システム構成を簡単に言うと、上流部分に国が整備している中枢システムがあります。中流部分に地方公共団体情報システム機構、通称機構と言われていますが、そこが運用している中間サーバーがあります。下流部に印西市の情報システムという構成になっています。そこの機構が運用している中間サーバーに多くの問題があるのです。いろんな自治体から個人情報管理の詰めの甘さを指摘されて、結果中間サーバーが稼働してから新たな課題が次々と判明し、機構は23回の契約更新を余儀なくされました。これ印西市からは要望や指摘はしなかったと聞いているのですが、ほかの自治体からは個人情報に関するここがおかしいという要望があったみたいです。試行錯誤の末に出来上がった中間サーバーの開発に携わった省庁幹部は、よくぞ動いてくれたと今でも思うと言っています。これ昨月の１月26日の日経新聞によると、機構はマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の証明書を交付するサービスが各地で利用できなくなっていることを明らかにしています。2023年３月末までにはほぼ全ての国民が持つという国の想定と大きな開きがあります。　　そこで伺います。この状況で、国と同じくこのまま推し進めてよいと考えているのでしょうか。マイナンバーカード普及ありきではなく、個人情報の保護なのではないでしょうか。そこのところを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　先ほどもご答弁させていただきましたが、現代社会におきましてデジタル化の進展は必要不可欠なものと認識をしてございます。また、行政手続についてインターネットを介して完結するためにはマイナンバーカードはやはり必要不可欠なものでございます。そのようなことから、市といたしましては個人情報の保護を確実に行い、かつ市民の利便性、行政効率化を進めるため、マイナンバーカードの普及は必要なものと考えているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　必要か必要でないというのは個人の判断に任せるべきだと思うのですが、マイナンバーカードで地方自治体の持つ情報と国の機関が持つ情報がリンクされます。リンクされるわけなのです。もともと個人情報保護は、自治体が住民の要望に応えて先導してきました。政府は、個人情報の利活用の邪魔になる自治体独自の個人情報保護対策、保護策を壊そうと躍起になっています。一部の自治体では既に個人情報保護条例を変えて利活用を始めています。　　そこで伺います。印西市では、成立したデジタル改革関連法に個人情報保護条例が抵触しないのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　ただいまご指摘をいただいた部分について、デジタル関連法による個別の法律、個人情報保護条例が当市の条例のほうに抵触する部分はないものと認識をしているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　ほかの市、例えば千葉県でいうと市川市ではそれに向けてもう条例を変えているのです。私ちょっと印西市の個人情報保護条例見ようとしてもちょっと見れなかったので、ホームページで見れなかったのです、なぜか。ホームページによると、個人情報保護制度の中に、市が行う個人情報の取扱いに関するルールの中の３番、収集目的の範囲を超えて個人情報を市内部において利用したり、市以外のものに提供することは原則としてしませんとあるのです。これ個人情報を国に渡すわけなのです。そこのところ抵触しないのでしょうか。再度伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　ただいまご質問のあった各市につきましては、非識別加工情報の仕組みが個人情報保護条例の中に導入されておりますので、当市にはその仕組み、制度がございませんので、該当しないものと認識しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　その件は分かりました。　　では、セキュリティー関係にいきますけれども、今の技術では個人情報を100％守り切るシステム構成は不可能なのです。先日もＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で報道されていましたが、今の日本の情報セキュリティーは非常に脆弱で、情報セキュリティー会社の社長の個人情報もブラックマーケットという闇市場に出ていたそうです。デジタル化を進めるならば、情報が漏えいした場合の諸規定の整備が大前提だと思うのです。マイナンバーカードを行政のデジタル化の基礎に据えることは改めるべきと考えますが、そこのところ考えがあれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　デジタル化に向けてということでございますが、市といたしましては個人情報保護条例及び情報セキュリティーポリシー、こちらを遵守することで市民の個人情報を確実に管理していき、かつデジタル化によって市民の皆様の利便性の向上、また行政の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、印西市には個人情報を守るしっかりとした条例があります。市民に信頼される真のデジタル化をつくっていくことへの考えについて、そこのところについて伺います。
   ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　先ほどもご答弁させていただきましたが、先ほど答弁したような考え方の中で真のデジタル化に向けて推進していくようこれからも努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　今地方自治体には、政府の工程表に沿ったデジタル化推進の強い圧力がかかっています。しかし、幾ら総務省やデジタル庁が声高に叫んでも、幾ら法律をつくっても、国民に受け入れられなければ進みません。これまでに国が携わったデジタル化で成功したものはあったのでしょうか。新型コロナが広がる中、当時の安倍首相がクラスター対策の強化の鍵と鳴り物入りで導入したＣＯＣＯＡは不具合が多発し、累計ダウンロード数は国民の２割にとどまり、保健所の担当者からもアプリを消したと言われるほどの駄目駄目アプリでした。安心、安全を望む国民からの信頼がなく、使い手や現場の実態にそぐわない政府のデジタル化が国民に受け入れられないことは、これまでの実例が明白に示していると思いますが、もしこの意見について考えがあれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　デジタル化の推進に向けては、先ほどもご答弁させていただきましたが、情報のセキュリティー、こちらは非常に重要と考えておりますので、今後ともセキュリティー対策を図った上でデジタル化に向けて推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、大きい２番に行きます。　　給食費の保護者負担軽減について、（１）、現状の市の考えについてです。先ほどの教育長のご答弁で分かりました。再質問はありません。　　（２）、今後の負担軽減措置についてです。これ先ほどの答弁では第３子からの無償化を考えているということでしたが、例えば地元産米を購入しているのは知っているのですが、その購入費を補助する考えはないのでしょうか。そこのところを伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　現在、学校給食で使用する米につきましては全て地元産を使用しており、今後も地産地消の観点から地元産の使用を継続してまいりたいというふうに考えております。また、その費用を市で負担することにつきましては、他の市町村さんの事例などを調査してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　他の事例は私ちょっと知っているので、今言いますけれども、地元産米の購入費等を補助しているのは千葉県内で14市町あります。市川市、野田市、我孫子市、酒々井町、匝瑳市とか、近くではそういうところが地元産米の購入費を補助しているのですが、そういうことなので、印西市でもぜひこれすぐにでもやるべきだと考えるのですが、そこのところを伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　ただいまご紹介いただいた市町村さん、具体な事例、中身等を改めて調査させていただきながら、検討させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　では、最後にお聞きしますが、いつ頃をめどに実現しようとしていこうという考えなのか、そこのところを伺って私の質問を終わります。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　お答えいたします。　　ご答弁の繰り返しになるのですが、他の市町村の事例を調査させていただきまして、その後の判断になっていくかと思いますので、明確にいつというふうにはお答えできませんので、ご了解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで伊藤真一議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時５８分　　　　再開　　午後１時 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ここで執行部の入替えがありましたので、ご了承ください。　　引き続き個人質問を行います。　　13番、近藤瑞枝議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　13番、近藤瑞枝でございます。一問一答で質問をしてまいります。　　まず、１、キッズ・ゾーン設置の進捗状況について。　　令和３年第４回定例会におきまして、「要望書を提出した牧の原六丁目地域のキッズ・ゾーンを令和３年度中に設置していただきたいと考えるが可能か」という問いに対しまして、「早急に設定できるよう努めていく」との答弁がございました。要望書は、令和２年10月９日に牧の原六六自治会長、かふう保育園いんざい園長、ＨＡＬＯ保育園長の連名で市長に手渡されています。千葉県内では船橋市、市川市、袖ケ浦市において既にキッズ・ゾーンが設置されております。　　そこで伺います。（１）、現在当市はどのような状況でしょうか。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　キッズ・ゾーンの設置につきましては、令和４年１月に策定いたしました印西市キッズ・ゾーン設定要綱に基づき設置区域の選定を行ったところでございます。このことから、令和３年度内にキッズ・ゾーンの設置完了を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　それでは、選定された設置区域はどこになりますか。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　設置区域につきましては、かふう保育園及びＨＡＬＯ保育園の前を通ります市道40―060号線でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　印西牧の原駅東側のデイリーヤマザキから入り、県道に抜ける道路です。途中信号もなく、横断歩道もやっと１か所設置された、新しくて走りやすいきれいな道ですので、スピードを出す車が非常に多く、頭を悩ませておりました。キッズ・ゾーンの効果に期待しています。状況を観察していきたいと思っております。　　今後も引き続き危険箇所の確認に努め、安全確保が必要と判断される地区があれば設置の検討をしていくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広）　お答えいたします。　　議員ご質問のとおり、市といたしましては必要と判断した場合には検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　では、次の２、印西牧の原駅圏への期日前投票所の設置についてを伺ってまいります。　　平成15年12月１日から設けられました期日前投票制度は社会に浸透しつつあり、当市におきましても令和３年10月31日の衆議院議員選挙では有権者の18.51％、全投票数の実に31.87％が期日前になされています。投票する側にとりましても、選挙事務執行にとってもメリットのあるこの方式をさらに推進するべきとして、これまでも多くの議員が期日前投票所の増設について取り上げてまいりました。令和２年第１回定例会では米井議員が、これ議事録のまま申し上げますが、「牧の原駅圏の市民のニーズを考え、そしてイオンモールではまず目にしない現場で働くガテン系、農家の方が長靴を履き、ダンプや軽トラックで気軽に行けるジョイフル本田でも開設してみてはどうか。職業、年齢、性別、生活スタイルがバランスよく、イオンモールとは違った投票率の上がり方も期待できる」と述べられました。これに対しまして、「市全体における期日前投票所のバランスも踏まえ検討していきたい」、そのように答えています。また、直近では令和３年第４回定例会における小川議員の質問に、「まずは現状における検証を行いながら検討していきたい」と答弁されました。　　私もまた、千葉ニュータウン中央駅圏のイオンモールに期日前投票所があるように、印西牧の原駅圏にも期日前投票所をぜひとも設置するべきであると考えています。先ほどのジョイフル本田に行くガテン系の皆さんやその他の買物客、それから通勤の市民はもちろん、印旛明誠高校の生徒も通学のついでに投票するのではないでしょうか。　　印西牧の原駅圏に期日前投票所を設置できないでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　中野選挙管理委員会事務局書記。〇選挙管理委員会事務局書記（中野竜一）　お答えいたします。　　牧の原駅圏は、人口の増加が著しいことや市域のほぼ中央であることなどから、期日前投票所の設置は有権者の投票環境の向上を図る上では大変有効であると認識しております。今後、令和５年春の統一地方選挙での実施に向け、検討を深めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　それでは次、３、地域通貨について伺ってまいります。　　地域通貨とは、特定の地域やコミュニティーで物やサービスの対価として決済に使える疑似的な通貨をいいます。印西市プレミアム付商品券もまた地域通貨と言えます。近年は、パソコンやスマートフォンの普及により活用しやすい電子地域通貨が増え、自治体がこれを導入する例も多く見られるようになりました。　　（１）、当市では地域通貨の効果についてどのように認識しておられますでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　地域通貨につきましては、特定の地域やコミュニティー内で物やサービスとの交換のために使用できる疑似的通貨を地域の振興や活性化のために行う事業の一つであると認識をしております。地域通貨の利用方法としては、例えばごみ清掃などの環境美化活動や高齢者の健康維持活動を行った場合に電子地域通貨のポイントがもらえ、一方で観光団体の方などからまちの歴史や観光スポットの説明をしてもらう場合にこのためたポイントで支払うことができるなど、地域の様々な活動に参加するサービスを提供する内容となっております。近年、全国や千葉県内の一部自治体においても、この地域通貨が導入されておりますことは承知しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　私に「まちのコイン」というアプリを紹介してくれた友人がいます。そのきっかけになりましたのは、ボランティア活動というほどのことではなくても、誰かのためのちょっとした手助けですとか、ふと目についたごみを拾うとか、そういう気持ちのある人って案外大勢いるよねと話をしていたときです。ボランティアセンターに登録して連絡を待つですとか何らかの団体に所属するとかではなくても、もっと気軽に手軽によいことをしてそれがポイントになる。マイバッグを使ってポイント、クリーン推進課さん、いかがでしょうか。子猫を保護してポイント、環境保全課さん、いかがでしょう。例えば規格外で廃棄しなくてはならない野菜がありますが要りませんか、というお知らせがあればたまったポイントでそれをもらう、農政課さん、どうでしょう。今回、家の前に出したごみを回収してくださいという趣旨の陳情が出されています。今陳情者の方もおられますが、市内にはこの問題に地域ぐるみで取り組んでいる地区が幾つかあると承知しています。木下東、それからいには野のマンションでも実施されているかと思います。この、高齢者のごみ出しの課題なども「まちのコイン」を利用してはどうでしょう。高齢者福祉課さん、障がい者福祉課さん、どうでしょうか。　　さて、「まちのコイン」には通貨の名称がつけられています。ちなみに、小田原市での名称は「おだちん」です。楽しいですよね。印西ですと、西を財にして、そのまま「いん財（ザイ）」でいけそうな気もいたします。　　さて、いろいろなところが始めているこの試みですけれども、先進自治体の状況をまずは調査研究してみてはいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　地域通貨につきましては、地域経済の活性化という側面だけでなく、地域内の人と人との交流を促進し、良好な地域コミュニティーの形成や活気のあるまちづくりに寄与するものと認識をしております。しかしながら、一方で適切で健全な地域通貨の運営、経営を行うためには自治体にも相応の負担がございますので、まずは先進自治体の取組状況等について調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　それでは、４に移ります。公共施設のトイレへの生理用品設置についてでございます。　　これまで定例会２回にわたりまして、全国及び県内自治体の取組や児童生徒の声、そして市内市民団体Ｓｈａｋｅ　Ｈａｎｄｓの活動などを紹介してまいりました。千葉県教育委員会は、令和３年６月21日から11月末までモデル事業を実施し、12月20日付で生理用品の無償提供に係る県立学校62校のモデル校における４か月間の試行状況を踏まえ、令和４年１月から全ての県立学校において非対面による生理用品の無償提供を実施すると発表しました。これにより千葉県立159校の全ての生徒が生理用品に係る面での安心を得て授業を受けられ、また学校側は無償生理用品を使用する際に記入するカード等から必要に応じて福祉的な支援を行うことが可能となったわけです。　　令和３年第４回定例会におきまして、教育長は「実施自治体の状況を把握しながら適切な管理の仕方について考えていく」と答弁されました。今現在はどのように考えておられますか。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　千葉県教育委員会では、モデル校による試行により福祉的な支援を要する生徒の状況や生理用品を必要とする生徒が気兼ねなく利用できる場の必要性を把握して、全ての県立学校での実施を決定しております。これを踏まえまして、本市におきましてもモデル校を選定し、児童生徒の需要や提供の方法、使用した際の申告方法等を調査する実証実験の実施を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　担当の先生方、コロナ対応等で非常に多忙を極める状況の中、モデル校の選定等はこれから検討されていかれるものと思いますが、この実証実験の開始時期はいつ頃をめどとしておられますか。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　今後、モデル校の選定や提供場所、利用者の把握方法等について調整をし、令和４年４月以降の実証実験の開始を検討しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　これまでの答弁から、トイレへの設置ではなく保健室での管理が望ましいというのは、保健室で生理用品を借りる児童生徒への対応の際に、その子が抱える課題の把握や保健指導を適切に行うことができると考えるためと認識しております。　　それでは、保健室での管理の対応の中で児童生徒の抱える問題、特に貧困ですとか虐待ですとかの把握や指導につながった例はありますでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　市内の小学校において、頻繁に生理用品を取りに来る児童と養護教諭との会話の中からネグレクトの発見につながった事例がございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　養護の先生がよくぞ気がつき、そしてよくぞ聞き出してくださいました。　　県の事業では、生徒への福祉的な支援につなげるために、無償の生理用品を使用する際に記入するカード等を用意しています。当市が始めるモデル校での検証におきましても、これらのやり方を参考にして検討されるものと推測しております。ですが、全校で実施の運びとなるまでには保健室での管理となりますので、困っている子どもが、苦しんでいる子どもが一人でも多く先生に相談できるようになってほしいと思っています。　　そこで、前回もお伝えいたしましたが、生徒、児童の抱える問題を把握する機会をより促進するために、トイレの手洗い場や個室内に保健室の先生に相談することを促すポスターなどを掲示してはいかがでしょうか。「困ったことがあったら先生に何でも相談してね」というようなものです。経済的な問題を抱えている子は、トイレの中でそれをじっと読むでしょう。ネグレクトなどで悲しい思いをしている子は、手を洗うたびにそれを見て考えるでしょう。いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　児童生徒の抱える問題の把握につきましては、日常の観察や健康診断、教育相談等の学校の様々な場面で早期発見に努めているところでございます。ご提案のありました掲示物の設置につきましても、一つの方策として各学校に紹介してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　それでは、（２）です。市として、公共施設のトイレへの生理用品設置に取り組んでいく考えはありませんでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清）　私からは、教育委員会の所管する施設についてお答えいたします。　　現状で継続している取組につきましては、引き続き協力してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘）　お答えいたします。私からは、教育施設以外につきまして答弁いたします。　　教育施設と同様に、いずれも現状における取組につきまして、引き続き取り組んでいくとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝）　つまるところ市として取り組む考えはないというお答えなわけですが、決して否定文ではなく、現在の市民団体の取組に協力していくというこの肯定文、このテクニックには日頃から感服しておりますし、私も大いに参考にさせていただきたいと思っております。　　さて、市民団体Ｓｈａｋｅ　Ｈａｎｄｓの生理用品設置にご協力くださる施設は、12月定例会で紹介いたしました11か所に加え、ワーク・ライフサポートセンターでも開始しております。ワーク・ライフサポートセンターではトイレへの設置のほかに、困っている方に渡していただくための寄贈もしております。パックごとお渡しするときは、転売防止のためにバーコード部分にＳｈａｋｅ　Ｈａｎｄｓのシールを貼っておりますが、ワーク・ライフサポートセンターではこの作業を、仕事を紹介するときに、その方の技能の判断に役立つかもということで、就労希望者の方にシールを貼ってもらいましょうとのご提案をいただいております。これ、すばらしい協力関係ではないでしょうか。また、３月からは改修後再開するそうふけ公民館、児童館ですね、こちらにも置かせていただくことになっております。　　これまで市民部局のお答えは、男女共同参画の担当者が取りまとめてくださり、市民部長にご答弁いただいております。生理の貧困問題の取組の目的を女性が活躍しやすい社会とするのであれば、男女共同参画係が主体となると思います。しかし、まずは生活困窮者に手を差し伸べることが優先されるのではないかと考えています。となれば、社会福祉課、障がい福祉課、また子育て支援課といったところに今後は取り組んでいっていただけるといいなと考えております。とは申しましても、何はともあれ小・中学校でモデル校での検証が開始されます。大いに期待しております。　　これで私の質問を終わりといたします。 ○議長（中澤俊介）　これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会の宣告 ○議長（中澤俊介）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　お疲れさまでした。　　　　散会　　午後１時２２分...